企業ビジョン・経営情報

コーポレート・ガバナンス

(1)コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

 当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という)は、シードの使命である「『眼』の専門総合メーカーとして、お客様の『見える』をサポートする」の達成、及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。これらを実現するために、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させ、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの良好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うことに努めます。
 当社は、「シードグループ コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。


(2)企業統治体制の概要と当体制を採用する理由

 当社は監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

(取締役会)
 取締役会は8名(内、社外取締役3名)で構成され、毎月1回定期取締役会を開催しており、経営方針や重要事項について決議する他、業績の進捗状況や子会社に関する事項等についても議論を行い、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を踏まえたうえで意思決定を行っております。

(監査役会)
 監査役会は4名(内、社外監査役2名)で構成され、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役会は、毎月1回開催しており、また会計監査人とのミーティングの場を定期的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、毎月開催される監査役会で報告することで、監査役相互間での意見交換・情報の共有に努めております。  

(執行役員制度)
 当社は、執行役員制度を採用しております。執行役員は、代表取締役社長から担当業務・分野における具体的な業務執行の決定権限の委譲を受け、業務を執行しております。  

(経営会議)
 目まぐるしく変化する経営環境に対応するために、取締役及び常勤監査役、各担当部長らが出席する経営会議を適宜開催し、重要な案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っております。  

(会計監査人)
 当社は、会計監査業務を執行する会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査につき監査契約を締結しております。
 なお、当社とEY新日本有限責任監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

 当社グループは上記の体制によって、取締役の職務執行の監視体制が効果的に機能し、経営判断及び業務執行の迅速化が図られていると判断しており、現コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。なお、当社の企業統治体制を図示しますと次のとおりであります。  

コーポレート・ガバナンス体制図(2023年6月現在)

コーポレート・ガバナンス

役員紹介

取締役

浦壁昌広

代表取締役社長
浦壁 昌広

1985年4月(株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)入行
2000年7月みずほコーポレートアドバイザリー(株)マネージングディレクター
2009年6月当社取締役
2009年9月当社取締役副社長
2010年1月当社代表取締役社長(現任)
杉山哲也

取締役専務執行役員 管理本部長兼経理部長
杉山 哲也

1986年4月(株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)入行
2017年1月当社入社 執行役員 経理部長
2018年10月当社常務執行役員 管理本部長兼経理部長
2019年6月当社取締役常務執行役員 管理本部長兼経理部長
2021年6月当社取締役専務執行役員 管理本部長兼経理部長(現任)
五十嵐淳

取締役常務執行役員 営業本部長
五十嵐 淳

1985年4月当社入社
2014年4月当社執行役員 関連事業部長
2016年4月当社常務執行役員 商品本部長
2022年4月当社常務執行役員 事業開発本部長
2023年6月当社取締役常務執行役員 営業本部長(現任)
福田猛

取締役常務執行役員 生産技術本部長
福田 猛

1992年4月当社入社
2016年4月当社常務執行役員 生産技術本部長兼生産部長兼技術部長
2017年6月当社取締役常務執行役員 生産技術本部長兼生産部長兼技術部長
2018年4月当社取締役常務執行役員 生産技術本部長(現任)
佐藤隆郎

取締役常務執行役員 研究開発本部長兼開発部長
佐藤 隆郎

1998年4月当社入社
2014年4月当社執行役員 技術本部開発部長
2018年6月当社取締役常務執行役員 研究開発本部長兼開発部長(現任)
小原之夫

社外取締役
小原 之夫

1969年7月(株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)入行
2002年4月(株)みずほホールディングス取締役副社長
2005年6月みずほ情報総研(株)代表取締役社長
2014年6月当社社外監査役
2015年6月当社社外取締役(現任)
大竹裕子

社外取締役
大竹 裕子

1999年6月公認会計士登録
2000年7月みずほコーポレートアドバイザリー(株)入社
2006年7月税理士登録 大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設(現任)
2015年6月当社社外取締役(現任)
小泉範子

社外取締役
小泉 範子

1994年3月京都府立医科大学医学部卒業
2000年3月京都府立医科大学大学院医学研究科修了(博士(医学))
2000年10月ケルン大学眼科 博士研究員
2003年10月同志社大学研究開発推進機構再生医療研究センター 助教授
2008年4月同志社大学生命医科学部 准教授
2010年4月同志社大学生命医科学部 教授(現任)
京都府立医科大学医学部 客員教授(現任)
2015年4月京都大学医学部 臨床教授(現任)
2018年5月アクチュアライズ株式会社 最高科学責任者(現任)
2022年4月当社社外取締役(現任)

監査役

中山友之

常勤監査役
中山 友之

1993年4月当社入社
1996年6月当社取締役営業本部 薬粧部長
2000年6月当社取締役商品部長
2006年4月当社取締役営業本部長
2009年6月当社常勤監査役(現任)
細川均

常勤監査役
細川 均

1986年6月当社入社
2006年7月当社執行役員 営業本部CL営業部長
2013年4月当社常務執行役員 営業本部長兼CL営業部長
2016年6月当社取締役常務執行役員 営業本部長
2023年6月当社常勤監査役(現任)
二瓶ひろ子

社外監査役
二瓶 ひろ子

1999年4月(株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)入行
2009年9月司法修習修了、弁護士登録
2009年10月外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所 弁護士(現任)
2014年9月オックスフォード大学法学修士号取得
2019年3月早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M. 先端法学修士号取得
2019年6月当社社外監査役(現任)
2022年6月北越コーポレーション(株)社外取締役(現任)
2023年3月JUKI(株)社外監査役(現任)
林龍太郎

社外監査役
林 龍太郎

1982年4月(株)北海道拓殖銀行入行
1989年5月コーネル大学ビジネススクール卒業(経営学修士)
2006年10月中央三井信託銀行(株)国際部長
2011年2月中央三井ローンビジネス(株)執行役員
2020年4月学校法人獨協学園 学園本部内部監査室長(現任)
2021年6月当社社外監査役(現任)