当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。抽出したリスクは、カテゴリーごとに分類し、特に重要なリスクには※を付けております。
なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

詳細につきましては、「有価証券報告書」の【事業等のリスク】をご覧ください。

（1）戦略リスク

• 需要動向 ※
• ガバナンス ※
• 新商品開発力
• 後継者問題

（2）ファイナンスリスク

• 為替変動
• 金利変動
• 資金調達
• 減損損失
• 債権回収
• 税務

（3）環境・災害リスク

• 感染症発生（パンデミック）
• 生産拠点における自然災害、及び非自然災害 ※
• 気候変動・環境問題
• 海外情勢 ※
• エネルギーの供給
• 事業活動に係る人権問題

（4）オペレーションリスク

• 製品の欠陥 ※
• 欠品、過去在庫 ※
• 法規制・法令遵守 ※
• 知的財産
• 情報セキュリティ ※
• 商品・資材・原材料調達
• SCM
• 重要な訴訟
• 海外認証制度の変更
• 人的資本 ※
• 人材確保 ※
• レピュテーション
• 労務
• 行政

特に重要なリスク