企業ビジョン・経営情報

事業等のリスク

当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。抽出したリスクは、カテゴリーごとに分類し、特に重要なリスクには※を付けております。
なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

詳細につきましては、「有価証券報告書」の【事業等のリスク】をご覧ください。


(1)戦略リスク

  • 需要動向
  • ガバナンス
  • 新商品開発力
  • 後継者問題

(2)ファイナンスリスク

  • 為替変動
  • 金利変動
  • 資金調達
  • 減損損失
  • 債権回収
  • 税務

(3)環境・災害リスク

  • 感染症発生(パンデミック)
  • 生産拠点における自然災害、及び非自然災害
  • 気候変動・環境問題
  • 海外情勢
  • エネルギーの供給
  • 事業活動に係る人権問題

(4)オペレーションリスク

  • 製品の欠陥
  • 欠品、過去在庫
  • 法規制・法令遵守
  • 知的財産
  • 情報セキュリティ
  • 商品・資材・原材料調達
  • SCM
  • 重要な訴訟
  • 海外認証制度の変更
  • 人的資本
  • 人材確保
  • レピュテーション
  • 労務
  • 行政

特に重要なリスク