株主および投資家の皆さまにおかれましては、日頃よりご高配を賜り、心より御礼申し上げます。

日本では、新型コロナウイルス感染症後の経済活動が本格的に再開し始めました。国内のコンタクトレンズ市場においては、社会活動の正常化に伴い、全体の需要は2019年の水準まで回復しています。一方、海外市場は、エネルギー価格の高騰と供給不安、そしてロシアによるウクライナ侵攻が共通の問題ではありますが、国や地域によるばらつきを伴いながらも回復を示しており、取引先への現地訪問や、対面による情報交換会および展示会への参加等を再開しました。このような状況のなか、3ヶ年中期経営計画の2年目となる2023年3月期についても、引き続き「市場競争力の強化・収益力の強化」「信頼されるモノづくり」「SDGsの推進」「安定した株主還元」を最重要施策として、日本国内での安定した成長を軸に、海外各国での需要回復による海外事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってきました。今後も、ボリュームゾーン向けのコンタクトレンズだけではなく、「シード 1dayPure EDOF」のような遠近両用コンタクトレンズをはじめ、乱視用など特色のあるスペシャリティレンズと称される製品の拡販にも注力し、市場競争力を高めてまいります。

2022年10月に創立65周年を迎えた当社グループは、100年続く事業の礎となるべき拠点として、2024年５月に新しい本社ビルを竣工予定です。そこで、建設の資金調達を目的とした「グリーンローン・フレームワーク」を策定いたしました。当社は2022年に会社全体の環境に対する取り組みを明文化した「シード環境方針」を採択しています。新本社ビルは、業務の生産性を高めるだけではなく、当方針に基づいて環境に配慮し、また地域との共生をテーマとしたサステナブルな事業運営の象徴的な建物となるべく計画しています。

今後も企業価値の向上と継続的な成長を目指していきますので、株主および投資家の皆さまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。